- 2015.10.23自殺者数の多くの割合を占める高齢者・障がい者の自殺対策の推進を求めるとともに、弁護士・弁護士会が自殺対策に積極的に関与する宣言
- 2015.10.23勧誘規制の強化を求める決議
- 2015.10.23憲法違反の安保法制法の廃止を求める決議
- 2014.10.31全面的可視化と全面的証拠開示を実現する宣言
- 2014.10.31憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定の撤回と関連法の改正等断念を求める決議
- 2014.10.31「実効性のある避難計画」が策定されることなく原子力発電所を運転することに反対する決議
- 2016.03.31死刑執行に関する理事長声明
- 2015.12.21死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止し、死刑制度について全社会的議論を求める理事長声明
- 2015.12.21夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める理事長声明
- 2015.09.19憲法違反の安保法制法案の参議院における採決強行に抗議する理事長声明
- 2015.09.17少年法の適用年齢引き下げに反対する理事長声明
- 2015.08.11川内原子力発電所1号機の運転停止を求める理事長声明
- 2015.07.23死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑制度について全社会的議論を求める理事長声明
- 2015.02.09大崎事件第2次再審請求特別抗告棄却決定についての理事長声明
- 2015.02.04「特定複合観光施設区域の整備に関する法律案」（いわゆる「カジノ解禁推進法案」）に反対する理事長声明
- 2014.07.15大崎事件即時抗告審抗告棄却決定に関する理事長声明
- 2014.06.13行政書士法改正に反対する声明
- 2014.05.21憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する理事長声明
- 2014.04.04飯塚事件再審請求棄却決定に関する理事長声明
- 2014.06.20中国帰国者に対する施策についての勧告書(PDF)
- 2014.09.13中国残留帰国者の現在と問題点～尊厳ある共生社会を目指して～(PDF)