2017年（平成29年）7月13日，大阪拘置所と広島拘置所において各1名の死刑が執行された。

一人は再審請求を行っている中での死刑執行であり，また，一人は裁判員裁判において被害者1名で死刑判決が下され，弁護人が控訴したにもかかわらず自ら控訴を取り下げ死刑が確定した者に対する死刑執行である。

前者は，現行法の再審制度の問題（死刑判決に対する再審請求に執行停止効がないこと）を提起するものであり，後者は一審のみの判断で究極の刑罰である死刑を科すことの是非や自動上訴制度の導入の是非という問題を提起するものであり，いずれも，生命剥奪という究極の刑罰権である死刑の正当性について，手続保障の観点から大きな疑義を持たざるを得ないものである。

そもそも，死刑は人間の尊厳を侵害する非人道的行為であること，誤判・冤罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなどの様々な問題を内包しており，2014年（平成26年）の内閣府世論調査では，代替刑の創設により死刑廃止を容認する国民的世論が形成されうる可能性が示唆されている。

また，EUを中心とする世界の約3分の2の国々が死刑を廃止又は停止し，死刑存置国とされているアメリカ合衆国においても2017年6月の時点で19州が死刑廃止を宣言するなど，死刑廃止は国際的な潮流となっており，未だに死刑制度を存置させ死刑を執行しているわが国は，国連人権（自由権）規約委員会から何度なく死刑廃止に向けた行動を取ることの勧告を受け続けている。

このような中，当連合会は，2012年に死刑廃止検討プロジェクトチームを設立し，九州全県で「死刑廃止を考える」連続シンポジウムも実施するなど死刑制度に内在する問題についての社会的議論を尽くす努力を行っている。

また，日本弁護士連合会は，2016年（平成28年）10月7日の第59回人権擁護大会において「死刑廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。

当連合会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。