この度発生した熊本地震は、4月14日と同月16日の二度にわたって最大震度7を観測した大型地震であり、その被害も広範囲に及び、今もなお余震が続いています。

多くの被災者が避難生活を余儀なくされて、心身の疲労は極限に達しており、その苦痛と不安は大変大きなものです。

今回の震災により亡くなられた方々には、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

九州弁護士会連合会は、被災された方々の救助、生活支援が早急に進められ、一日も早い復興が実現できるよう、日本弁護士連合会、各地の弁護士会や日本司法支援センター（法テラス）と連携し、被災者生活再建支援制度などの情報発信、無料法律相談などを実施していく予定です。

今後、4月15日に災害対策本部を設置した熊本県弁護士会を中心に、九州各県の弁護士会が一丸となって、被災された方々の被害回復と権利保護のために、積極的な活動を展開し尽力する決意であることを表明いたします。