東日本大震災・原子力発電所事故からまもなく1年を迎える。震災で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し，ご冥福をお祈りするとともに，ご遺族の方々，今もまだご家族が行方不明のままの方々，コミュニティ・仕事を失われた方々，避難生活を余儀なくされている方々，未だ故郷に戻る目処も立たない方々に心よりお見舞いを申し上げたい。

被災者の生活再建のためには，家屋・事業所の復旧や賃貸借の継続・解消，住宅ローン等の返済の減免等，会社の再興・清算，労働関係の継続等様々な法的問題の解決が必要である。また，原子力発電所事故の被災者の生活再建のためには東京電力株式会社等による十全なる損害賠償の可及的速やかな実現が不可欠である。

これらの課題へ法的支援を行うことは法律専門家である弁護士の責務である。

当連合会管内にも多数の被災者が避難されており，当連合会も被災地の弁護士会等の活動を支援するとともに主体的にこの責務を果たさなければならない。

そこで当連合会及び当連合会を組織する各単位弁護士会は，被災者の生活再建支援のために，被災者の生活支援，生活不安の除去，無料法律相談，被災者支援立法や行政措置の要請等可能な限りの支援活動に引き続き邁進することを誓う。