2025年（令和7年）6月、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる骨太の方針2025）において「法曹人材の確保等の人的・物的基盤の整備を進める」「国際法務人材の育成」との記載及びその注記で「法教育の推進、公益的活動を担う若手・中堅法曹の活動領域の拡大に向けた必要な支援の検討を含む」ことが明記された。

これは、2017年（平成29年）4月、裁判所法の改正によって、同年11月1日以降に採用された司法修習生（第71期以降）に対しては基本給付金などの修習給付金が支給されることとなった一方、2011年（平成23年）11月から2017年（平成29年）10月までの間に採用された司法修習生（新65期～70期、いわゆる「谷間世代」）には新たな給付金制度の遡及適用がなかったために生じた、谷間世代が無給での修習により重い経済的負担を負ったままに取り残されるという不公平な問題の解決策として、日本弁護士連合会（日弁連）、当連合会ほか全国の弁護士会、各弁護士会連合会、そして新たな給付金制度の実現に向けて活発に活動してきたビギナーズネットを挙げて取り組んできた谷間世代に対する修習給付金と同額の一律給付による解決、また、実質的に谷間世代への一律給付と異ならないような基金制度の創設を目指してきたことが反映された結果である。これまで谷間世代問題の解決に向けて寄せられた国会議員の応援メッセージは2025年（令和7年）8月8日現在で361通に達している。

日弁連が目指す基金構想は、一律給付に実質的に代わりうる措置として、国からの交付金により日弁連又は日弁連が協力して設立する財団法人等に基金を設置し、その基金からの給付金をもって谷間世代の様々な活動、研修、技能向上などを、5年間の時限で集中的に支援することによって谷間世代問題の解決を図らんとするものである。

近年、九州・沖縄地区をはじめ大規模自然災害や多くの社会問題が発生し、また地域経済を支える中小企業も創業、事業承継、国際取引等の重要な局面に置かれている等々の状況の中で、弁護士に対するニーズはさらに高まりを見せており、この状況下で国民のための司法を維持強化するためには、全法曹の約4分の1に相当する約1万1000人を占め、今や司法の中核を担っている谷間世代の法曹が、かかるニーズに応じて諸課題により積極的に取り組むことができるようにすることが不可欠である。

すなわち、かかる基金制度によって、谷間世代が、高齢者・障がい者支援、子ども対策・支援、災害支援、消費者問題等々の幅広い公益的活動や、行政機関や公私の教育機関の第三者委員会等の業務、中小企業のスタートアップ、事業承継、国際業務の支援、弁護士業務に資する日弁連等が企画する研修、資格取得や語学の講座受講等々に取り組むことを給付により支援して、谷間世代の多くが抱いている経済的負担や不公平感を軽減することにより谷間世代がさらに広く深くこれら諸課題等に積極的に取り組むことができることとなるのであり、これによって実現される国民の権利利益の保護、救済は決して小さくない。

本来、法曹は三権の一翼である司法を担う重要な人的基盤であり、公費により養成されなければならない。一時的に公費による養成が途絶えた状態は修復されるべきであり、世代を問わず全ての法曹が公費により養成され、その公的役割を自覚し、十分力を発揮することは、この国の司法制度を利用しもしくは司法の影響を受ける全ての人の利益となるのである。

かかる観点から、当連合会は、給費制の廃止を翌年に控えた2009年（平成21年）10月23日福岡大会で、『給費制を維持するよう強く求める決議』をし、2013年（平成25年）1月18日『無給となった新第65期及び第66期司法修習生に対する遡及的措置を採ることを含めてその復活を求める』理事長声明を発出し、2016年（平成28年）8月には「修習手当の創設を目指す全国リレー市民集会in九州」を開催するなど、一貫して国の責務で法曹を養成すべきこと、給費制を維持すべきこと若しくは遡及的に復活させるべきことを訴えてきた。

さらには、2018年（平成30年）1月29日『「谷間世代」の不公平・不平等の是正措置を求める』理事長声明を発出してすばやい救済対応を求め、2023年（令和5年）9月22日九弁連定期大会鹿児島大会で『司法修習「谷間世代」への一律給付を求めるとともに、 修習給付金の増額を求める決議』を行ってきている。

当連合会は、引き続き、日弁連、当連合会の管内はじめ全国の弁護士会や各弁護士会連合会とも力をあわせ、谷間世代問題の解決に向けて一層の尽力を重ねる決意であるが、政府、国会、最高裁判所など関係機関におかれては、骨太の方針2025及び日弁連が提唱する基金制度の理念に即して、その早期実現に向けて必要な措置を講じて頂くよう強く求める。