本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。

本件は、1966年（昭和41年）6月30日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家4名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田巖氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、1980年（昭和55年）12月12日に袴田巖氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田巖氏は当初より一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、本日、再審無罪判決が言い渡されたものである。

判決は、事件発生から1年以上みそタンク内でみそ漬けされた状態で「発見」され、確定判決において本件の犯行着衣とされた、いわゆる「5点の衣類」について、捜査機関によってねつ造されたものであり、証拠の関連性を欠くとして、袴田巖氏に無罪を言い渡した。これは、捜査及び公訴の遂行の違法性を認め、袴田巖氏の名誉を回復するものとして評価できる。

袴田巖氏が逮捕されたのは1966年（昭和41年）8月18日であり、袴田巖氏は逮捕から58年以上もの長きにわたって犯人であるとの汚名を着せられてきた。逮捕当時30歳であった袴田巖氏は、今や88歳となっている。また、袴田巖氏が釈放されたのは、静岡地方裁判所が再審開始並びに死刑及び拘置の執行停止を決定した2014年（平成26年）3月27日のことである。逮捕されてからこの決定に至るまで、袴田巖氏が身体拘束を受けていた期間は48年近くにも及び、そのうちの３３年間は死刑囚として死の恐怖に直面しながら過ごしてきた。そのため、袴田巖氏には現在も拘禁反応の症状が見られるなど、今なお心身に不調を来している。

袴田巖氏は、まさに人生の大半を自己のえん罪を晴らすための闘いに費やさざるを得なかったのであり、その余りの残酷さは筆舌に尽くしがたい。

そこで、当会は、検察官に対し、本日の無罪判決を尊重し、上訴権を放棄して直ちに無罪判決を確定させるよう強く求める。

また、「袴田事件」は、死刑事件であってもえん罪が起こり得る可能性があることを如実に示している。

日本では、死刑判決が確定した後、再審によって無罪判決が出された事件が過去に４件あり（免田事件、財田川事件、松山事件、島田事件）、「袴田事件」の無罪判決が確定すれば５件目となる。しかし、死刑は、人の生命を奪う不可逆的な刑罰であって、死刑判決がえん罪であった場合、これが執行されてしまうと取り返しがつかない。「袴田事件」は、その危険性に警鐘を鳴らすものである。

そして、「袴田事件」は、現行の再審法の不備を改めて浮き彫りにした。

「袴田事件」では、再審公判が開かれるまでに二度にわたる再審請求を経ているが、第１次再審請求は約27年間もの長期に及び、第2次再審請求も約15年もの期間を要している。その原因は、現在の再審法に再審請求審の手続をどのように進めるかという再審請求手続における手続規定が定められていないことにある。

また、「袴田事件」では再審段階で約600点もの証拠が新たに検察側から開示され、それらが再審開始及び再審無罪の判断に大きく影響を与えているが、これらの証拠が開示されたのは、最初の再審請求から約30年もの時間が経ってからのことである。これほどまでに時間を要した原因は、現行法に証拠開示のルール（再審における証拠開示の制度）が設けられていないことにある。

さらに、「袴田事件」では2014年（平成26年）3月27日に再審開始決定がなされたが、再審公判が開かれるまでにはさらに10年以上もの期間を要した。その原因は、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが認められていることにある。しかも、「5点の衣類」の問題をはじめとする数多くの論点については、極めて長期間に及んだ再審請求審において主張・立証が尽くされ、既に数次にわたる裁判所の判断も経ている。にもかかわらず、検察官は、再審公判においても、同様の論点を蒸し返した上で改めて有罪立証を行い、死刑を求刑しており、このことも手続が長期化した原因となっている。

このような問題は他の再審事件でも同様に見られるのであって、まさに制度的・構造的な問題である。「袴田事件」のような悲劇を今後二度と繰り返さないためにも、再審法は速やかに改正されなければならない。

この点、当連合会は、2019年（令和元年）10月25日に「現在の再審制度の問題点を踏まえ、再審に関する法整備を行うことを求める決議」を、2023年（令和5年）9月22日に「再審法改正が早期に実現することを求める決議」を採択し、2023年（令和5年）3月13日には「「袴田事件」再審開始維持決定に対する理事長声明」を発出したところであるが、今回の「袴田事件」再審無罪判決を機に、改めて、政府及び国会に対し、再審請求手続における証拠開示の制度化、再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止、再審請求手続における手続規定の整備を含む、再審法の全面的な改正を速やかに行うよう求める。