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九弁連とは?

2 九弁連としての活動
(1) 各種委員会活動

九弁連の最も重要な活動の担い手は委員会又は連絡協議会です。
九弁連には,現在,主任兼広報委員会,研修,消費者問題,民事介入暴力対策,法律相談事業,民事裁判手続,刑事弁護,国際,人権擁護,司法改革,環境,高齢者・障害者支援,子供の権利,犯罪被害者支援,弁護士任官適格者推薦,裁判官選考検討,心神喪失者等審判付添人,個人情報保護,司法修習,憲法問題,法教育,あさかぜ基金管理,法科大学院等,合計23の委員会又は連絡協議会があり,それぞれ非常に活発に活動しています。委員会か連絡協議会かは設立の趣旨で決められます。
なお,平成22年7月には,宮崎県の口蹄疫への対策支援の目的で,九弁連に支援統括本部を設置しました。

(2) 管内の法律相談センター及びひまわり基金法律事務所の開設状況

九弁連は,早くから弁護士会に法律相談センターを作る運動に取り組み,各単位会は,各地に法律相談センターを作って市民からの相談を受けています。法律相談センターは,センターにおける有料の法律相談を実施するほか,各地の地方自治体や各種団体と協力して無料法律相談を行っています。
また,弁護士過疎地には公設事務所の「ひまわり基金法律事務所」が設置されています。現在,管内における「ひまわり基金法律事務所」の設置状況は,本資料集の会務報告のとおりです。「ひまわり基金法律事務所」は,日弁連が,1999年(平成11年)に全会員から毎月特別会費を徴収する「ひまわり基金」を作り,その基金の経済的支援を受けて作られた公設事務所で,日弁連,地元弁護士会及び弁連から支援を受けて設置・運営されています。2000年(平成12年)には対馬1か所だったのが,2010年(平成22年)には九州管内に合計20か所となり,今後もなお数か所の開設が予定されています。それによって弁護士過疎地の住民の法的ニーズが満たされるようになったことの意義は大きいものがあります。「ひまわり基金法律事務所」は,全国から公募に応じた弁護士が所長として赴任して2~3年間の任期で活動します。任期完了後は,任期を延長したり,そのまま定着して地元に残ることもありますが(平成22年10月現在までに28か所,九州では5か所),大半の場合は引き継ぎを行います(平成22年10月現在73か所,九州では20か所)。
なお,弁護士会プロパーの業務ではありませんが,2006年(平成18年)から日本司法支援センター(略称:法テラス)が開設され,地方事務所のみならず,いわゆる4号事務所として弁護士過疎地域に事務所を開設し,スタッフ弁護士が活動するようになりました。「ひまわり基金法律事務所」と相まって,地域住民の司法ニーズの利便に役立っています。

(3) 定期大会・シンポジウム

九弁連が行う年次行事として最も重要なものであり,管内各単位会の持ち回りにて,年1回の定期大会を開催しています。その一環としてシンポジウムを開催し,これに関連するテーマについて宣言を行います。その他にも社会的に意義あるテーマを 定めて決議を行います。
これら宣言・決議については,弁護士法が定める,弁護士の使命(弁護士法1条)及び弁護士会の建議の権能(同42条)に根拠を置くもので,国・地方公共団体や関連諸団体に対して宣言文や決議文を送付するなどして社会的提言を行います。また,法曹となって長年活動された会員の表彰を行います。

(4) 九州法曹協議会

九州法曹協議会とは,(1)福岡高等裁判所及びその管轄地域に属する地方裁判所・家庭裁判所,(2)福岡高等検察庁及びその管轄地域に属する地方検察庁,(3)九弁連及びその管内に属する単位会等の庁会について,それぞれの代表者が一堂に会し,司法制度に関わる実務上の諸課題について協議を行なう会合であり,毎年1回,例年6月に福岡で開催されています。

(5) 日弁連夏期研修

日弁連夏期研修は,日弁連の主催,九弁連の企画運営により,毎年夏に管内の弁護士を対象として行なう法律実務の研修であり,例年7月に福岡,9月に沖縄でそれぞれ開催されます。日弁連と協力して取り組む活動の一つ(上記1(2))ですが,九弁連の年次行事としても極めて重要です。なお,この研修の一環として弁護士倫理研修も実施しています(弁護士は登録年数により定期的に弁護士倫理研修を受講するように義務づけられています。)。

(6) 夏季司法合宿

九弁連の理事を対象とした夏季研修企画であり,司法制度とりわけ司法改革に関わる諸課題についてテーマを選定し,講師を招聘して研修会を行なっています。