1 昭和52年，従来の専任幹事制を発展的に解消して，事務局長制度が新設されました。

2 昭和55年4月1日，新規約(現行規約)を施行し，実務対応能力の向上を企図して組織と活動のあり方が大きく変更され，現在に至る九弁連の基本的な骨格が定まりました。
従来は，総会を最高意思決定機関とする総会・理事会の二元体制でしたが，新規約により総会権限を理事会に移譲し，理事会を実務運営の中心的機関と位置づける一方，総会を廃止して大会を設置しました。
これ以後，重要事項の意思決定は理事会が担い，理事長が執行部を主宰，事務局長が常務を掌理する現行体制の基礎が形成されました。

3 昭和63年，福岡県弁護士会の機構改革に伴い，福岡県弁護士会による三役兼任体制(福岡県弁護士会長・九弁連理事長・日弁連副会長〔九弁連選出〕)が改変され，福岡県弁護士会長職と他の二役が切り離されました。以後は，福岡県弁護士会長経験者が翌年度以降の日弁連副会長・九弁連理事長を兼務する体制とされました。

4 平成3年，事務局長の補佐職として事務局次長制度が新設されました。

5 平成4年12月理事会において，九弁連理事長職が福岡県弁護士会から切り離され，各単位会持ち回り制が決定されました。これにより，九弁連大会主催単位会(持ち回り開催)から理事長を選任する扱いとなりました。

6 理事長持ち回り選出制の採用に伴い，平成5年より，事務局次長を九弁連大会担当単位会から選任する扱いとなりました。これにより，九弁連大会担当単位会から理事長と事務局次長が選任され，事務局次長が直接理事長を補佐する体制となりました。

7 平成19年度より，従来，福岡県弁護士会長経験者が翌年度に担当していた日弁連副会長(九弁連推薦)を九弁連各単位会より持ち回りにて選出する体制に改めました(2年1回は福岡が担当，1回は他の7県会から選出。)。これにより，福岡県弁護士会長・九弁連理事長・日弁連副会長の三役は，完全に切り離されることとなりました。平成19年度は長崎の会員，平成21年度は熊本の会員が，それぞれ九弁連推薦により日弁連副会長を担当しました。

8 平成20年度より，事務局次長2名体制を採用しました。うち1名は従前どおり大会主催単位会から選出して大会連絡・理事長補佐事務に専従し，新設の1名は福岡から選出して，事務局長を補佐する事務に専従することとなりました(なお，平成21年度は，大会開催地が福岡であることに鑑み，一時的に次長1名とされています。)。