2004（平成16）年にスタートした法科大学院制度は，全国各地で多数の有意な人材を生み出すなどの成果をあげている一方で，司法試験合格率の低迷や入学志願者の激減等の深刻な問題に直面しており，現在，政府の法曹養成制度検討会議において法科大学院の統廃合も検討されているところです。現在の法科大学院制度を前提に，首都圏等に過度に集中している法科大学院の統廃合や定員削減が不十分なまま，地方の法科大学院が統廃合の対象とされれば，どうなるでしょうか。法曹になるための教育をうける機会を失う地方在住者が増えるなどの弊害が予想され，地域を支える人材を育て，地域司法の拠点となりうる教育研究機関がその地域からなくなってしまう損失は図り知れません。そのような事態とならないよう，地方の弁護士会は，その地域にある法曹養成機関を維持・充実させるための支援をし，次世代法曹の養成を地域で担うための責任を果たしていく必要があります。

そこで，次世代法曹の養成を地域で担うという観点から，地方法科大学院の存在意義を再確認するとともに，地域適正配置の理念を実現するために何が必要で，どうすれば実現できるかということについて，九州という地域で議論を深めるべく，本シンポジウムを企画しました。年度末のお忙しい中恐縮ですが，法曹養成にご関心をお持ちの多くの皆さまにご参加いただきたく，ご案内申し上げます。

日時	平成25年3月30日(土)午後1時～午後5時
場所	福岡県弁護士会館３階ホール 〒810-0043　福岡市中央区城内1-1
定員	100名(申込不要・先着順)、入場無料
プログラム
[第1部]法科大学院の地域適正配置に関する各種報告
報告者	丸島俊介弁護士（法曹養成制度検討会議有識者委員）ほか
[第2部]パネル・ディスカッション「地域適正配置の理念を実現するために何が必要か」
パネリスト	赤松秀岳教授(九州大学法科大学院院長)，法科大学院修了弁護士ほか
主催	九州弁護士会連合会
問合せ先	九州弁護士会連合会事務局 092-741-6416