- 2012.02.25個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠し政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議
- 2011.10.28原子力発電からの撤退と再生可能エネルギーの推進を求める決議
- 2011.10.28超高齢社会の医療・介護と成年後見制度の充実による高齢者の権利擁護を図る宣言
- 2010.10.22やんばる地域をはじめとして，すべての地域で効果的な生物多様性地域戦略を策定することを求める宣言
- 2010.10.22核兵器の廃絶と非核三原則の法制化を求める決議
- 2010.10.22全ての水俣病被害者が救済される特措法の運用を求める決議
- 2012.03.06東日本大震災・原子力発電所事故から1年の課題に関する共同声明
- 2011.07.26九州電力玄海原子力発電所の再起動に関する理事長声明
- 2011.03.18東北地方太平洋沖地震についての緊急声明
- 2010.11.25秋田弁護士会所属会員の殺害事件に関する理事長声明
- 2010.08.06地方の法科大学院の存続及び充実を求める声明
- 2010.05.18全面的な国選付添人制度の実現を求める理事長声明
- 2011.12.06沖縄東村高江の通行妨害禁止仮処分申立に対する人権救済申立事件における勧告書(PDF)