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熊本地震についての緊急声明

この度発生した熊本地震は、4月14日と同月16日の二度にわたって最大震度7を観測した大型地震であり、その被害も広範囲に及び、今もなお余震が続いています。

多くの被災者が避難生活を余儀なくされて、心身の疲労は極限に達しており、その苦痛と不安は大変大きなものです。

今回の震災により亡くなられた方々には、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げます。

九州弁護士会連合会は、被災された方々の救助、生活支援が早急に進められ、一日も早い復興が実現できるよう、日本弁護士連合会、各地の弁護士会や日本司法支援センター(法テラス)と連携し、被災者生活再建支援制度などの情報発信、無料法律相談などを実施していく予定です。

今後、4月15日に災害対策本部を設置した熊本県弁護士会を中心に、九州各県の弁護士会が一丸となって、被災された方々の被害回復と権利保護のために、積極的な活動を展開し尽力する決意であることを表明いたします。

2016年(平成28年)4月25日
九州弁護士会連合会 理事長 萩元重喜
福岡県弁護士会 会長 原田直子
佐賀県弁護士会 会長 長戸和光
長崎県弁護士会 会長 梶村龍太
大分県弁護士会 会長 須賀陽二
熊本県弁護士会 会長 吉田賢一
鹿児島県弁護士会 会長 鑪野孝清
宮崎県弁護士会 会長 大迫敏輝
沖縄弁護士会 会長 池田 修